松井智司の「美」 その13 日米繊維交渉

米ニクソン政権で商務長官を務めたモーリス・ヒューバート・スタンズ商務長官が来日したのは昭和44年(1969年)5月のことだった。当時の愛知揆一外相と会談したスタンズ長官は、日本繊維製品の対米輸出を自主規制するよう求めた。いわゆる日米繊維交渉の幕開けである。

1955年、アメリカは繊維製品の関税を引き下げた。すると日本からの安価な綿製品がどっと流れ込んだ。これに反発したのが米国の繊維業界である。突き上げられた米国政府は日本に働きかけ、1957年、両国は日米綿製品協定を結んで日本は綿製品の対米自主規制を始めた。

当時は一過性の騒ぎと受け止められていた。その後日本の繊維が問題化することはなく、日米繊維交渉が始まる少し前の1968年、ジョンソン政権下で行われた米国繊維産業の実態調査では、米国繊維産業はかつてない成長をしており、利益率は他の製造業に比べて大きい、と結論づけていた。加えて、安い輸入繊維製品は低所得者層の暮らしを助けているとも指摘している。

1972年、共和党ニクソン候補の挑戦を受けたジョンソン大統領は自由貿易の堅持を主張した。繊維に関しても、調査では米国繊維産業が輸入の増大で困ってはいないのだから、現職大統領としては当然である。

対するニクソン候補は全く逆の公約を掲げて挑んだ。「毛・化学繊維の輸入にまで規制の枠を広げる」というのである。行き過ぎとも思える規制案に米国内でも批判が寄せられたが、結果はニクソン候補が当選。公約の実現に動き出した。

何しろ、米国の主張は根拠が曖昧なのである。日本政府は抵抗を続けた。だが、日本政府も抵抗しきれない事情を抱えていた。沖縄返還問題である。一刻も早く沖縄の施政権を日本に返還して欲しいという日本政府に、米政府は交換条件として繊維規制を飲むように迫った。やむなしと判断した1971年、日本政府は米国の要求を受け入れた。

1972年、沖縄が日本に戻った。当時の佐藤政権は「糸で縄を買った」といわれた。